【プレスリリース】

生活クラブ生協は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について反対し、国会議員に意見書を提出しました。

★生活クラブ生協がTPP参加に反対する理由は以下の通りです。

①TPPにおいて議論されるのは、関税だけでなく、米国が「非関税障壁」と批判している日本の消費者保護政策も、緩和・廃止が要求される恐れがあります。たとえば遺伝子組み換え食品をはじめとする食品表示制度や、食品添加物・農薬・BSEなどの食品安全基準などです。

②日本の第一次産業に壊滅的な打撃を与える恐れが高く、「食料・農業・農村基本計画」で掲げた「自給力向上」政策に反しており、食料安全保障政策の放棄につながると考えます。TPPによるさらなる価格破壊によって、自覚的消費者、志ある生産者がこの国にますます存在しにくくなることは避けるべきと考えます。

③TPPは食料生産・食料関連産業だけにとどまらず、地域経済（金融、保険、医療など）に与える悪影響も深く懸念されます。日本の社会・経済のあり方そのものが問われる問題です。国民の生活を守るルールを国民が自ら決めることが出来なくなる要素をもつ協定への参加に私たちは反対です。


★国会議員に、ＴＰＰへの参加に反対することを求める意見書を提出します。
　　
生活クラブ生協は、TPP交渉参加反対1千万人署名全国運動に参加し、約5000筆の組合員署名がありました。全国では約1160万筆の署名がありました。350名以上の国会議員が請願の紹介議員となっています。
ＴＰＰの締結には国会による承認が必要です。協定の批准に当たっては国民的な議論を深めていく必要があります。そこで、運動の継続性を考え、この請願の紹介議員となっていただけなかった、埼玉県選出の国会議員の皆さんに、生活クラブ生協の姿勢をお伝えした上で、TPPへの参加に反対していただけるようお伝えするとともに、お考えをうかがいたいとの意見書を提出することとしました。

「TTP参加反対を求める意見書」